住民、週内申し立ても　県民投票　5市不参加で法的措置

　沖縄、うるま、宜野湾、宮古島、石垣の5市長が県民投票事務の実施を拒否している問題で、「辺野古」県民投票の会は19日、5市の住民代表を集め、投票の権利を守るため、投票日前に取り得る法的措置を行政法の専門家らと那覇市の事務所で協議した。住民が市に対し、事務の実施を求める仮処分の申し立てと、事務の実施を義務付ける訴訟などを行うことを確認した。20日から始まる週にも那覇地裁に提訴する方向で準備を進めるという。

　5市の住民らは投票できなかった場合、5市長に対し、損害賠償を請求する訴訟を提起することをすでに決めているが、投票ができないことにどう対応するかが課題となっている。行政法が専門の成蹊大法科大学院の武田真一郎教授は「公害事件でも問題になるが、後で賠償金をもらっても失われた命は元に戻らない。拒否している市に対して義務付ける方法があれば、その方が望ましい」と述べた。