政治

県民投票 全県実施へ議長調整 3択是非で攻防 5市長判断に影響も

 辺野古新基地建設に伴う埋め立ての賛否を問う県民投票を5市長が拒否している問題で、新里米吉県議会議長が19日、事態の収拾に乗り出すことを表明し、全県実施に向けて動き出した。新里議長は、選択肢を賛否2択から増やす方向で、2択を問題視してきた5市長の判断に影響を与えそうだ。

 松川正則宜野湾市長は19日、本紙の取材に「そういう動きがあれば、市議会の議員にも別の判断が出てくるのでは」と、投票事務費を盛り込んだ補正予算案に反対した市議の考えが変わる可能性を示唆した。「選択肢が増えれば再考の余地はあるか」との問いには「それはもう前から言っている」と前向きとも取れる反応を示した。

 桑江朝千夫沖縄市長は「われわれの意見に耳を傾けたということで、良いことだ」と選択肢拡大の条例改正に向けた動きを評価した。一方で、「(投開票日が)2月24日であれば、沖縄市は事務処理がもう難しい」と、日程延期の必要性にも言及した。

 「いろいろ検討しているのは良いことだ」。中山義隆石垣市長も歓迎した。ただ、「選択肢も含めてしっかりと(県議会)で話し合ってから慎重に決めてもらいたい」とも話し、全会一致で条例改正するよう注文を付けた。全会一致となれば「各市長も納得する可能性はある」と付け加えた。

 島袋俊夫うるま市長は18日の会見で、「4択で執行できるよう、皆が参加できる形にしてほしいと県に要望している」と選択肢拡大を訴えていた。下地敏彦宮古島市長も昨年12月の会見で、「辺野古に反対するなら、普天間飛行場をどうするかもあるべきだ」と答え、二者択一に否定的な見解を示していた。



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