琉球新報社 辺野古新基地建設に伴う埋め立ての賛否を問う県民投票を巡り、自民党県連（照屋守之会長）は22日、県議会会派室で会見を開き、全市町村実施に向けて期日の変更や新たな条例制定を玉城デニー知事に求める声明文を発表した。その後、声明文を謝花喜一郎副知事に手渡した。
会見で照屋会長は「今の条例では期日を含め、5市の参加は厳しい。知事も県議会も議長を中心に与党と協議しているが、合意形成がなされていない。議論を仕切り直して新たな条例を全会一致で可決し、市町村全ての合意が得られるような協議が必要だ」と述べた。
一方、新里米吉議長が与党側に提案した選択肢を3択にする条例改正案については「議長から何も提案されておらず協議もしていない」と述べ、あくまで新たな条例を制定すべきだとの考えを示した。
県民投票を巡っては、新里議長が条例改正案を与党側に示したほか、公明党も議長に対して3択を提案していた。新里議長は、与党側が3択でまとまれば、自民側にも3択の改正案を提案する考え。
声明文では（1）条例および実施日の仕切り直し（2）県議会での全会一致（3）市町村の理解が得られる協議をすること―の3点を求めた。
【自民党県連の緊急声明（全文）】
自民党県連が22日に発表した緊急声明（全文）は次の通り。
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県民投票は、県下41市町村全県で実施されることで県民投票といえるものである。しかし、現状は5市が参加できない状況で、県民投票の意義が問われている。県民投票については、条例で定める選択肢や法解釈及び議会の意思決定過程で、様々な解釈や判断がある。
このような中、「県民投票を求める県民の会」も声明で、条例改正に前向きな姿勢を示している。
沖縄県知事も、投票期日や選択肢について検討する旨の報道がなされている。
ついては、知事に対し、全県民が投票できる体制づくりを求め声明とする。
記
（1）県民投票条例および実施日を全県実施に向けて、仕切り直すこと
（2）県民投票条例は、県議会で全会一致で可決すること
（3）全県実施に向けて、市町村の理解が得られる協議を行うこと
