県民投票否決文書の宮崎氏、3択実施を歓迎　不参加「指南」は重ねて否定

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設に伴う埋め立ての賛否を問う県民投票について、賛成と反対に「どちらでもない」を加えた3択での実施を県議会与野党が合意したことについて自民党の宮崎政久衆院議員（比例九州）は25日、「県議会与野党の各議員など多くの方が努力した成果だ。評価する。県民投票はきちんと実施すべきだ」と歓迎した。本紙の取材に答えた。

　保守系市町村議員の勉強会で「（投票事務の）予算案を否決することに全力を尽くすべきだ」などと呼び掛けた文書を配布しことについて宮崎氏は自民党県連や市町村議員の依頼を受け、2択ではなく4択など「多様な民意を拾い上げる県民投票にするにはどうしたらいいか」と問われたため、方法論として「そう回答した」と改めて説明し、指南した意図はないとした。

　その上で選択肢に関して「県議会で全会一致にならなかったのが問題の発端」と指摘し、市町村議員には「投票権を奪おうと否決した人はいない」と釈明した。

　今回、多様な民意を反映させるとして議論され、3択で県民投票が全県実施されることに「より民意が反映される合意」と評価した。ただその結果を重視するかどうかについては「結果が出る前に踏み込んでコメントはできない」と述べた。