琉球新報社 
沖縄県名護市辺野古の埋め立ての賛否を問う県民投票を巡り、県議会が賛成多数で可決した条例改正案が全会一致での可決にはならなかったものの、県民投票に不参加を表明していた5市は参加する方向だ。
島袋俊夫うるま市長は「事務は執行する。指示と決裁は既に終えた」と述べ、市長判断で実施することを明言した。既に事務作業に着手している。
桑江朝千夫沖縄市長は「3択が可決されたので、しっかりと市議会臨時会に向け準備する」と投票実施に取り組む姿勢を示した。2月1日に臨時市議会を招集し投票にかかる予算案を再度提案する。市議会（定数30）臨時会では、実施に賛成の市政野党（12人）に加え、公明党（4人）も賛成に回る見込みで、賛成多数で可決される見通しだ。
これまで県議会の全会一致を事務実施の条件に挙げていた松川正則宜野湾市長は改めて与党市議団と調整する意向を示した一方で「条例の改正が可決されたことは重く受け止める。（市議会と）調整をやり直すのは厳しい」と述べ、事務を実施する方針に変更はないとの考えだ。
中山義隆石垣市長は3択での県民投票実施について「市議会に諮らなければならない」として市議会の判断に委ねる意向だ。ただ投票経費を審議する市議会臨時議会では、2択に反対した公明会派が賛成する意向のため予算案は可決される見通し。中山市長は市議会が可決すれば参加する方針。
下地敏彦宮古島市長は31日に開かれる市議会全員協議会の議論を経て判断する考え。県には否定的なコメントはしなかった。
