施政方針も翁長前知事を踏襲？　玉城デニー知事、那覇港管理組合の施政方針が昨年と半分同じ

　施政方針も翁長雄志前知事を踏襲か―。那覇港管理組合議会で5日に行われた玉城デニー知事（管理者）の施政方針の表明に対し、出席議員から「過去4年の施政方針と比べたら今回はほぼ一緒だった」との声が上がった。西銘啓史郎県議が指摘した。

　同組合のホームページで公開している過去の施政方針と玉城氏の施政方針を比較すると、翁長氏が行った昨年度の施政方針と半分近くが同じ表現だった。項目も「運営の基本姿勢」に始まり「予算編成」と続き「港湾施設の安全性の向上・災害対応力の強化」で終わる同じ構成だった。

　特に、結びの部分にある「成長著しいアジアのダイナミズムを取り込み、沖縄県の経済発展と県民生活の向上を図るためには、那覇港の発展は必要不可欠であります」という表現は16年度以降、完全に一致している。このほか複数の箇所で酷似した表現が多用されているが、那覇港総合物流センターなどの進捗（しんちょく）状況やクルーズ船の寄港数などは毎年度、最新のものに更新されている。

　西銘氏は質疑で「新しい管理者になって初めての施政方針なのになぜほぼ同じなのか。施設方針も優先度や中身が変わってしかるべきだ」と追及した。