政治

県民投票へ県議と学生が討論 シンポジウム、自公は参加せず

シンポジウムで、登壇した県議へ質問する学生ら=9日、宜野湾市の沖縄国際大

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設計画を巡り24日に実施される辺野古新基地建設に伴う埋め立ての賛否を問う県民投票に向け、「辺野古」県民投票の会などは9日、県民投票の意義や新基地建設の是非を考えるシンポジウムを、宜野湾市の沖縄国際大学で開いた。県民投票の関連条例案を議論した県議会各会派の県議のほか、学生らも登壇した。約100人が来場し、多くの県民が関わり明確に意思表示する重要性などを確認した。

 登壇者は会派おきなわの新垣清涼氏、社民・社大・結の宮城一郎氏、維新の会の大城憲幸氏、共産党の渡久地修氏。公明と自民は不参加だった。沖縄防衛局も参加を断った。

 新垣氏は「直接、新基地建設の是非を問えることに意義がある。これほどはっきりしたものはない」「結果をもっと他府県に知らせることが大切だ。それが普天間の危険性除去につながる」と強調した。宮城氏は「新基地建設は普天間の騒音や事故だけでなく、教育施設への米軍機部品落下事故で起こった中傷などの差別という負担も辺野古に押し付けることになる。許せない」と批判した。

 大城氏は新基地建設計画の規模や予算面などから「合理性がない。国民に説明がつかない。反対だ」と指摘した。渡久地氏は「圧倒的な反対の民意がオール沖縄の闘いにつながる」と県民投票の結果を基に県民がまとまることで日米両政府に危機感を抱かせる重要性を指摘した。

 一方、自民や沖縄防衛局の不参加に県民投票の会の元山仁士郎代表は「残念だ。本質的な議論をしたいが、なぜか工事を進める側が議論の場に出てこない」と国の対応に疑問を呈した。