新基地建設阻止へ「ぶれずに取り組む」 玉城知事が県政運営方針


この記事を書いた人 松永 勝利
開会した県議会2月定例会で県政運営方針を発表する玉城デニー知事=13日午前、県議会

 県議会2月定例会が13日午前開会し、玉城デニー知事が就任後初となる2019年度の県政運営方針を発表した。米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設阻止に向けて「ぶれることなく全身全霊で取り組む。司法ではなく対話によって解決策を求めていくことが重要だ」と述べた。期限が迫っている普天間飛行場の5年以内の運用停止については「政府に強く求めていく」とした。
 経済分野ではアジア経済戦略構想推進計画に基づき、観光リゾート産業や情報通信関連産業などの拡充、強化、大型クルーズ船バースや大型MICE施設の整備などを掲げた。子どもの貧困対策への施策や北部基幹病院の早期整備なども掲げた。
 玉城知事は県政運営の重点テーマとして①新時代沖縄への挑戦②沖縄らしい優しい社会へ③人口減少の克服と魅力ある地域社会の形成へ④県民一人ひとりに豊かな人生を⑤県民の生命と暮らし、美ら島の自然と文化を守る―の5項目を掲げた。
 定例会には総額7349億円となる2019年度一般会計当初予算案を含む75議案が提案された。会期は3月27日までの43日間。代表質問は20~22日の3日間、一般質問は25~28日の4日間実施する。【琉球新報電子版】