社会

ファクトチェック実施へ 新聞労連、広がり期待し主導

 【東京】新聞労連(南彰委員長)はこのほど、傘下の新聞研究部長会議で、独自に流言やデマなどを事実検証するファクトチェックを実施していくことを決めた。南委員長は「各メディアがファクトチェックに入っていけるのが望ましいが、組合活動の一環でやりたい記者が入れる枠組みをつくっておく必要がある」と話した。まずは労連が主導することで新聞社に取り組みを促す狙いがある。

 併せて新聞労連として、ファクトチェックを推進するNPO法人ファクトチェック・イニシアティブ(FIJ)が進める評価基準の策定作業にも関わっていくことも確認した。

 南委員長はファクトチェックの報道について、昨年9月の沖縄県知事選で琉球新報が実施したことに触れ「琉球新報がFIJのプロジェクトに参加して一つ扉を開けてくれた。正しい情報をしっかり確認して発信していくことは、日々の現場の新聞記者が関わった方がいいと思う」と指摘した。新聞労連主催の勉強会で、地方紙の若手記者から質問が相次ぎ、ファクトチェックに関わりたい機運が高まっていると感じたという。

 自身も朝日新聞の記者として、国会での安倍晋三首相の答弁内容を検証する記事を書いてきた。ファクトチェックの意義について「手間暇かけて確認して読者に正しい情報を届ける意味をメディア側も自覚して、読者と共有する仕掛けづくりになる」と説明した。