政治

米軍の事故、県内外で頻発 普天間所属機 負担軽減に逆行

 米軍普天間飛行場の「5年以内の運用停止」が18日に期限を迎えたが、政府は県が辺野古移設に反対することを理由に約束をほごにし、停止の見通しは立っていない。しかしこの5年の間にも、垂直離着陸輸送機MV22オスプレイが2016年12月に名護市安部に墜落したり、CH53Eヘリが17年12月に宜野湾市新城の普天間第二小に窓を落下させたりするなど、普天間飛行場所属機による事故は県内外で頻発している。

 17、18の両年は特に事故が多く、それぞれ1年で10件以上に上った。17年10月にはCH53Eヘリが東村高江で不時着、炎上。同12月にはわずか7日間に、宜野湾市の緑ヶ丘保育園と普天間第二小に立て続けに部品を落下させた。

 18年も1月だけで3回にわたり米軍ヘリが基地外に不時着し、その後も鹿児島県や長崎県など県外空港での緊急着陸が相次いだ。19年に入っても、今月6日にAH1Zヘリが渡名喜村入砂島に緊急着陸し、政府が繰り返し主張する「負担軽減」に逆行する現状が浮き彫りとなっている。