琉球新報社 
米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に伴う埋め立ての賛否を問う県民投票について、琉球新報社は沖縄タイムス社、共同通信社と3社合同で16、17の両日、県内全域の有権者を対象に電話世論調査を実施した。
「政府は県民投票の結果を尊重するべきと思うか」との設問には、86・3％が尊重するべきだと回答した。「尊重する必要はない」は8・8％にとどまり「分からない」・無回答が4・9％だった。政府が県民投票の結果を尊重しなければならない法的拘束力はないが、大多数の回答者が県民投票の結果に重きを置いている実態が明らかになった。
支持政党別では、立憲民主党支持者の97・5％、社民党支持者の96・3％、社大党支持者の94・8％、共産党支持者の85・9％が結果を尊重するべきだと回答。一方、自民党支持者でも73・3％が尊重するべきとの考えで、尊重する必要はないは20％にとどまった。
男女別では男性の84・2％が尊重するべきと考え、女性の88・4％より低い傾向だった。尊重する必要はないと回答した男性も11・2％と、女性の6・5％より高かった。
年代別では30代が最も尊重するべきとの考えが強く91・1％だった。特に30代女性は93・4％と割合が高かった。一方、尊重する必要はないと答えた割合が高いのは29歳以下で10・4％。中でも男性は11・8％が尊重する必要はないとの考を示した。
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【調査方法】県内の有権者を対象に、16、17日の両日、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかけるRDD（ランダム・デジット・ダイヤリング）方式で、自動音声によって回答を得た。実際に電話がかかったのは1470件で、うち1047人から回答を得た。有効回答率は71・2％。
