「引き続き適法性全力で訴える」　係争委の県申し出却下を受け玉城知事が談話

　国地方係争処理委員会（係争委）が県の審査申し出を却下したことを受け、県は１８日夜、「執行停止決定の違法性に係る県の主張を認めず却下の判断を示したことは誠に残念だ。引き続き県の承認取り消しの適法性を全力で訴えていく」とする玉城デニー知事のコメントを発表した。

　地方自治法では係争委の決定に不服の場合、県は通知到達から３０日以内に高等裁判所に提訴するかどうかを判断できる。コメントで玉城知事は今後の対応について「到達した決定通知所を精査した上で、正式に決定したい」と述べるにとどめた。

　県の申し出を却下とした係争委の決定に対しては「県が行った承認取り消し自体の適法性について判断が示されたものではない。県としては現在もなお県が行った承認取り消しは有効であるとの立場」と指摘した。