大森 茂夫 
14日に告示された沖縄県名護市辺野古の新基地建設に伴う埋め立ての賛否を問う県民投票で、本紙は18日、県内全市町村を対象に、告示翌日の15日から18日までの4日間の期日前投票者数を調べた。その結果、回答を得られなかった久米島、与那国の両町を除く39市町村で7万6554人だったことが分かった。投票資格者総数の約6・6％に当たる。一方、県は17日までの3日間の期日前投票者数が全県で4万9366人だったと発表した。昨年の知事選の最初の3日間と比べると約2・4倍に上った。大型商業施設などで投票が始まった18日は急増した。
県内最多の有権者を抱える那覇市の期日前投票者は、投票所が市役所本庁舎のみ1カ所だった17日までの3日間は計5307人だったが、18日から支所や大型商業施設も含め5カ所に増やしたため、18日だけで9194人が投票した。ただ昨年の知事選で大型商業施設などで期日前投票が始まった日は、投票した人が1万2007人に上っており、その7割強にとどまっている。
知事選の期日前投票は期間は16日間あり、終盤にかけて急増した。台風の影響で県選管の呼び掛けもあり、最終的に有権者の35・1％に上る40万6984人が期日前に投票した。
これに対し、県民投票の期日前投票の期間は9日間。期日前投票期間が同程度の8日間だった3年前の県議選の期日前冒頭4日間は4万6371人だった。
