政治

地元協力なしでは「難しい」と菅義偉官房長官 普天間5年以内運用停止期限

 【東京】菅義偉官房長官は19日午前の会見で、米軍普天間飛行場について沖縄県と政府が約束した「5年以内の運用停止」が18日で期限を迎えたことを受けて、普天間飛行場の名護市辺野古への移設に沖縄県から協力が得られていないことを理由に「実現は難しい」と改めて述べた。那覇空港の第2滑走路増設も引き合いに地元協力の必要性を力説する場面もあった。
 今後、辺野古移設を巡って再び県と国が法廷闘争に入ることが予想される中、県から辺野古移設への協力がなければ普天間飛行場の危険除去の取り組みもないのかとの問いには「地元の協力が前提だということは何回となくお話ししている通りだ」と繰り返した。
 地元の協力の必要性を説明する文脈で菅氏は「(那覇空港の)第2滑走路について協力をいただいた中で来年には運用を開始することになる」と那覇空港の滑走路増設を持ち出してみせた。
 辺野古移設に関連して那覇空港増設を引き合いに出したことに疑問を呈した記者の質問には「地元の協力が得られることが前提だ」と強調し、辺野古移設に地元協力がないために「普天間飛行場の危険除去」という原点が置き去りにされていると持論を展開した。【琉球新報電子版】