結果 再撤回に影響も 反対多数なら県後押しに 県民投票


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 24日に投開票される県民投票は、国と県が対立し続ける米軍普天間飛行場の辺野古移設問題の今後を左右する。辺野古新基地建設に伴う埋め立てに反対する民意が多数を占めて民意が改めて示された場合、県が政府に対話を求めたり、裁判で抵抗したりする際の後押しとなる。将来的には県が示唆している再撤回にも影響を与えそうだ。

 辺野古移設を進める国と、新基地建設阻止を掲げる県の対立は、3月には法廷闘争への突入という重大局面を迎える見通しだ。

 玉城デニー知事が過去最多得票で勝利した9月の知事選に加え、県民投票でも辺野古移設反対の民意が示されれば、工事を強行する政府の方針の正当性は一層揺らぐことになる。

 政府は3月25日にも、新たな埋め立て区域への土砂投入を始めようと計画しているが、けん制することにもつながる。それでも土砂投入を強行すれば、県民のみならず、全国からも批判の声が上がることが予想されるからだ。

 県は辺野古の埋め立て承認を撤回する際、県民投票を実施して、その結果を撤回理由とすることも検討していた。その後、政府が最初の土砂投入を予定する緊迫した状況になったため県民投票の結果を待たずに撤回した経緯がある。