琉球新報社 
辺野古新基地建設に伴う埋め立ての賛否を問う県民投票は、「賛成・反対・どちらでもない」の選択肢のうち、最も多く得票した選択肢が投票資格者総数の4分の1に達した場合、知事が結果を首相と米国大統領に通知することを条例で定めている。4分の1は死亡者などを除いて最新の数が今後確定するが、現状では28万9074人がラインとなっている。
投票率を40～60％と仮定して整理すると、投票率が60％となった場合は69万3777人が投票することになり、このうち約42％が一つの選択肢を選べば条例の規定を満たすことになる。
投票率が50％になると、その半分が一つの選択肢に集約されれば4分の1に達する。
ただ、投票率が40％に下がったケースでは、投票者の約63％が一つの選択肢を選んでいないと知事が日米両国のトップに結果を通告することにはならない。
投票率が下がれば下がるほど、ハードルは高くなる。3択に票が分散した場合も条例の要件をクリアする可能性が低くなる。
