琉球新報社 千葉県野田市立小4年の女児（10）が、父親に暴行を受けて死亡した事件から24日で1カ月。池田小校内児童殺傷事件や大阪2児遺棄致死事件などの加害者の心理鑑定を担当してきた山梨県立大学教授の西澤哲（さとる）氏（臨床心理学）は「これまでの事件でも子が死に至る前に、親たちを救えるポイントが必ずあった」と指摘する。市町村や学校、児童相談所が虐待のリスクを見逃さないためにはどうするべきか、児童相談所の今後の在り方は―。西澤氏に話を聞いた。 （新垣梨沙）
これまでにも、児童相談所が家族との関係維持を優先した結果、子どもの危険を見過ごすことが繰り返されてきた。判断の背景には、家族との関係を壊すと支援ができなくなるとの考えがあるが、今回の事件では、児相が父親やこの家族に対してどのような支援をするために関係を維持しようと考えたのかが見えてこない。ただひたすら「父親の機嫌を損ねないように」との対応に終始しており、そういう意味では、この事件は今までよりももっと質が悪い。
一般的に、DVをする人は社会の中で無力感を持ち生きていることが多い。そうした人は他人格を支配して有能感を得ようとすることがある。今回の事件の父親も、社会の中でうまく生きられなかった人で、家族を利用することによって、なんとか自分の有能感を維持しようとしたのではないか。その経過の中で家族が壊れていった、事件はそんな構造だと感じている。
壊れていく家族
子どもを育てていく中で中心になるのは家族だが、家族を取り巻く地域資源も絶対に必要なものだ。ところが資本主義社会の発展は地域と人のつながりを切ったり、あるいは家族をも壊したりしてしまうものだ。
資本主義社会の中で、子どもを持ち、育てるということが負担にしかなっていない家族がいる。ならば、われわれ社会は、子どもを育てることの大事さを守っていくという価値観を前面に出していかなければいけない。資本主義の発展をそのまま放っておくと、今後ますます（目黒事件の）5歳女児や野田市小4女児のような子どもが増えていくと予想している。
生育歴をアセス
虐待死事件を起こした加害者らの鑑定を長く続けているが、向き合ううちに「親たちを救えたポイントがあった」と思うようになった。子どもに対して、親がこれほどのことをする前の段階で気付けたポイントはいくつもあった。
虐待の世代間連鎖は30％ほどで、あまり多くないと言われているが、重大事件や深刻な虐待事例に関して言うとほぼ100％だ。児相や市町村が事例を見ていくためには、親の生育歴や家族歴はしっかりとアセスメントしなければいけない。全く知らないままに事例会議を持っているのであれば、その時点でリスクを低く見積もっていることになる。
子を守る機関に
とはいえ、児相の現場は多忙を極めている。早急に取り組む必要があるのは、業務のスクラップアンドビルドだ。児相は障がいのある子や非行の問題も引き受けており、対応能力は限界を超えている。子どもを守ることと家族の支援を同一機関が担うという仕組みは、国際的に見ても異例だ。
アメリカには、政府の虐待対応専門機関「CPS（子ども保護機関）」が設置されている。全米各地にあるCPSは、虐待を受けた子どもの調査と保護に特化した対応をしている。養育や生活支援などの親のサポートについては、市や郡の他の福祉機関や民間団体が行い、役割を明確に分けている。日本の児相も、CPSのように子どもの保護と支援に特化した機関にし、家族を支える機関は別につくるべきだ。
アメリカでは、児童福祉司が同時に持てるケース数が決まっており、持ち分を超えるとCPSが新たに専門家を雇わなくてはならない。業務量が負担になっているのであれば、改善する義務と責任はその県や県知事、または議会にある。子どもを守るために、児相の抜本的な改革に向けた議論をするべきだ。（インタビュー詳報は、Webマガジン「琉球新報Style」で後日掲載します。）
「親が子どもにこれほどのことをする前に、周囲が救えるポイントはいくつもあった」と語る西澤哲氏
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にしざわ・さとる 山梨県立大学教授。1957年生まれ。虐待を受けた子どもや虐待傾向のある親の心理的ケアが専門。著書に「子どものトラウマ」「子ども虐待」など多数。
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