琉球新報社 24日の県民投票について自主投票にして静観した自民や維新の議員からは25日、投票資格者数全体では反対票が半数に達していないことなどを理由に、反対の民意が不十分との指摘や投票結果の意義を矮小（わいしょう）化する声が相次いだ。
25日の県議会2月定例会の一般質問で、宜野湾市区選出の又吉清義氏（沖縄・自民）は「危険性除去のための基地の整理縮小だと言えば、そこ（辺野古）に移すと理解できた。とんでもない新たな基地だと県が言うから誤解する」と県の姿勢を批判した上で「反対した人の4割近くはわけの分からないまま投票した」と発言した。
この発言に対し与党議員は「県民をばかにしている」と一斉に反発の声を上げ、議会は紛糾した。
同会派の山川典二氏は1996年の県民投票は米軍基地縮小の賛成票が89％を占め、全有権者でも半数を超えたことを挙げ「今回は反対は有権者の37％で、それでも民意と言えるのか」と疑問を呈した。
玉城デニー知事は「数字の捉え方は、それぞれあると思うが、投票結果に民意は反映されていると思う」と答えた。
下地幹郎衆院議員も自身のツイッターで「辺野古反対が多数であることは否定していない」とした上で「投票率が知事選より10ポイント下がったことも事実だ。48％＝55万人の県民が投票に行かなかった。『賛成』『どちらでもない』『投票しなかった人』が反対の明確な意思を示さなかったことも事実」と指摘した。
