琉球新報社 
求人おきなわ（那覇市、大里一雄社長）は27日、企業を対象にした2019年卒内定状況調査の結果を発表した。採用計画の達成度を示す「充足度」について「予定の採用数より少ない」と答えた企業が68・2％となり、過去11年で最も高い割合となった。予定通り採用数を確保できたのは31・8％にとどまった。
県経済が好調を維持する一方で人手不足は深刻化しており、各企業が学生の採用に苦慮している状況が浮き彫りとなった。採用活動の開始を早める企業は増え、終了時期は後ろ倒しになるなど、採用活動の早期化と長期化が顕著だった。
内定辞退数が「増加した」と答えた企業は前年比8・6ポイント増の34・8％だった。採用活動が「予定通りに進まなかった」と答えた企業は50％を占め、採用環境は厳しさを増している。
採用スケジュールでは、広報の開始時期を「2月以前」としている企業が18年卒より増加しており、企業の採用活動が早期化している傾向が見える。採用活動の終了時期は、18年卒は「12月」が最多だったが、19年卒は「翌3月」が最も多かった。各企業の採用活動が長期化している状況がうかがえる。人材獲得のために採用活動の内容を変更した企業は80・3％だった。選考期間の短縮や外国人採用、学生との接触機会を増やすなど、各企業とも改善に取り組んでいる。
19年卒学生の就職活動の開始時期は「2月以前」が42・5％と最多だった。応募社数は「6～10社」が23・7％で最も多く、次いで「3社」が17・2％だった。内定取得数は「1社」が最多の52・8％で「2社」が28・5％だった。入社企業を選択した理由で最も多かったのが「職種・仕事内容」で、次に「企業戦略やビジョン」だった。
調査は学生の就職情報サイト「ジョーナビ新卒2019」に登録している会員を対象に実施した。有効回答数は企業が66社、学生は236件。
