県民投票結果を首相に通知へ　玉城知事、米首席公使にも

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設を巡り、玉城デニー知事は３月１日に上京し、投票者の７割を超える43万人が反対の意思を示した県民投票の結果を日米両政府に通知する。玉城知事は28日、安倍晋三首相が約束した普天間飛行場の「５年以内運用停止」が２月で期限を迎えたことを受け、「県民投票の結果も踏まえ、日米両政府に普天間の県外、国外移設を求めるとともに、その間の一日も早い危険性の除去を引き続き求める」とのコメントを出した。

　１日は首相官邸で安倍晋三首相と会談し、辺野古移設の断念と埋め立て工事の即時中止を求め、普天間飛行場の即時の運用停止を要望する。県と日米両政府で沖縄の基地負担軽減を話し合う３者協議を設けることも申し入れる。

　米国に対しては在日米国大使館でジョセフ・ヤング首席公使と面談し、トランプ大統領宛てで県民投票の結果を伝達する。今後の訪米行動も検討している。
　両政府との面談後、玉城知事は「『辺野古』県民投票の会」の元山仁士郎代表と共に都内の日本外国特派員協会で会見する。

　５年以内の運用停止の期限を迎えたことへの28日のコメントで、玉城知事は「実現されなかったことは誠に遺憾だ」と表明。「政府が普天間周辺住民の生命・財産を守ることを最優先にするならば、辺野古移設に関わりなく、同飛行場の一日も早い運用停止を実現すべきだ」と訴え、「今日まで同飛行場問題が解決されない大きな要因は、県内移設ありきで辺野古移設工事を強行する政府の姿勢にある」と批判した。