経済

不妊治療で休業可能 沖縄銀行 来月新たに働き方改革

 沖縄銀行(山城正保頭取)は28日、不妊治療に専念する際の休業を可能にするライフプラン休業制度の新設など、4月から新たに始める働き方改革の取り組みについて発表した。

 不妊治療で休業する場合、男女を問わず1回の申請で最長2年間休める。取得回数に制限はなく、第2子以降も取得できる。過去10年間で10人程度が治療のために退職していて、沖銀は潜在的にはさらに多くの人が退職を余儀なくされているとみている。不妊治療を目的とした休業制度は県内地銀では初だという。同行人事部は「安心して働けるように休業制度を新設した」と話した。

 ライフプラン休業は、配偶者の転勤に同行して転居する場合にも最長3年間取得できる。いずれも休業中は無給で、会社負担分の社会保険料は沖銀が支払う。

 これまで月末などの繁忙時は午後5時45分までだった勤務時間を見直し、一律で同5時終業とする。行員からの「5時45分終業だと子どもを迎えに行けない」という要望を受けて変更した。始業時間は午前8時45分を同8時半に前倒しし、年間の所定労働時間は従来と同程度になる。

 中途退職した職員の再雇用は、従来の40歳までの年齢制限を60歳までに引き上げ、退職時の役職での再雇用を可能とした。

 リフレッシュ休暇は、従来の年に1回、5日間の連続休暇に加えて、土日などと組み合わせて4連休以上が取れるようにした。

 中途採用も強化している。



関連するニュース






  • お知らせ


  • 琉球新報デジタルサービス







  • 他のサービス