政治

辺野古移設を阻止 屋良氏が政策発表 衆院3区補選

政策を発表する屋良朝博氏=10日、沖縄市安慶田

 4月21日投開票の衆院沖縄3区補欠選挙への出馬を表明しているフリージャーナリストで新人の屋良朝博氏(56)は10日、沖縄市の後援会事務所で記者会見し、政策を発表した。米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設阻止を最大の公約に掲げ「辺野古埋め立ては不要であり、普天間飛行場は即時全面返還すべきだ」と強調し、普天間返還プランの策定などを掲げた。基地問題を解決し、県民の暮らし向上に向けた「21世紀うまんちゅ行動計画」を提唱し、県民所得や企業収益の向上、子どもの貧困対策の強化、日米地位協定の抜本改定などを打ち出した。

 屋良氏は普天間飛行場を含めた在沖海兵隊の在り方について「運用を見直すだけで大幅な削減が可能だ。まずは日本の政治の認識を変えていかなければならない。普天間の機能停止はすぐにでもできることだ」と指摘した。日米地位協定の抜本改定の実現に向け、施設管理権の日本側への移行や欧州並みの基地使用協定の締結などを盛り込んだ。

 経済振興策では、輸送コスト低減による企業収益の向上や中北部地区への中継貿易拠点の整備、大型クルーズ船の寄港地となる本部港から山原を周遊する路面電車整備などを掲げた。

 子どもの貧困対策や社会福祉の充実に向けては「公共工事が増えることで、社会保障費や子育て支援、就学援助が削られてしまう自治体もある。公共工事ではなく人に投資する仕組みをつくることが急務だ」と指摘し、人材育成や社会福祉を充実させた予算編成を提唱した。

 屋良氏は「オール沖縄」候補として無所属で出馬し、県政与党のどの政党からも推薦を得ない考えを示した。昨年9月の知事選で玉城デニー氏が取ったのと同様の選挙態勢で臨む。



関連するニュース






  • お知らせ


  • 琉球新報デジタルサービス







  • 他のサービス