固定資産税取りすぎてた　宜野湾市　284の個人・法人に還付予定

　【宜野湾】沖縄県宜野湾市（松川正則市長）が市内住宅用地の固定資産税について、284の個人・法人（376筆分）から過大に税を徴収していたことが13日、分かった。税負担を軽減する特例措置が適用されていなかったことが要因で、市は2019年度当初予算案に還付金として約7600万円を計上した。4月に全対象者へ通知する。

　松川市長は13日の市議会定例会予算審議で「該当する市民におわび申し上げる」と謝罪した。伊波保勝総務部長は「課内の情報連携や現況の把握漏れがあった。信頼回復に取り組みたい」とした。玉城健一郎市議と山城康弘市議の質問に対する答弁。

　市によると、住宅用地の広さに応じて課税額を減免する地方税法上の特例措置が適用されていなかった。市では14年度、同様な課税ミスが発覚したことを受け、15～18年度に市内全棟の現況確認などを実施し今回の過徴収が判明した。

　地方税法上、過去5年分の14年度までしか還付することができないが、過去20年分までさかのぼれる市の要綱に従い、台帳に記録が残る04年度分まで返還する。

　1999～2003年度分は課税明細書と領収書があれば返還に応じる。