那覇軍港の移設協議会の早期開催を　沖縄県、那覇市、浦添市が国に要望で一致

　那覇軍港の浦添移設で玉城デニー知事と城間幹子那覇市長、松本哲治浦添市長による3者会談が13日、県庁で開かれた。3者は那覇軍港移設推進に向け、防衛省、県、那覇市、浦添市、那覇港管理組合でつくる「那覇軍港移設に関する協議会」の早期開催を国に求めることで一致した。早ければ4月開催を目指す。協議会では、浦添市が求める南側案が示され、北側案を含めて協議される見通し。

　3者会談は玉城県政初で約1年ぶり。会談では、軍港移設に向けた考え方や移設協議会の開催に向けて意見を交わした。松本市長は軍港について（1）新基地ではなく代替施設（2）県内移設ではなく那覇港湾区域内の移動（3）埋め立て行為は自然破壊を伴うが、経済波及効果や産業振興の将来性を考慮すればやむを得ない―の3点の確認を提案した。「那覇軍港の浦添移転は苦渋の決断で、浦添市民に心を寄せてほしい」などと求める要望書を玉城知事と城間市長に手渡した。軍港の位置に関する具体的な議論はなかった。

　玉城知事は会談終了後、記者団に対し「それぞれの立場の中で意見交換させていただき、移設協議会の早期開催で一致した」と報告した。松本市長は「協議会の中でお互いの妥協点を探していくことで一致した」と話した。

　那覇軍港の浦添移転を巡っては、2017年4月の移設協議会で北側案が高く評価されたが、南側案を求める浦添市が結論を保留した。それ以降、協議会は開かれていない。