琉球新報社 県内110社の印刷会社などで構成する県印刷工業組合（喜久里均理事長）の購買事業部に勤務していた50代男性職員が、同組合から総額約7800万円相当の物品や現金などを着服していたことが15日、分かった。同組合は同日、臨時理事会を開き、元男性職員を刑事告訴する方針を決めた。元男性職員は着服の事実関係を認めているが、使途などについては明らかにしていない。
同組合によると、元男性職員は2014年3月～18年6月ごろにかけて、架空の売り上げ報告をしたり、組合で仕入れたパソコンなどをネットオークションに転売したりしていた。被害総額は架空売り上げで計約5900万円相当の物品など、約1900万円の資材転売などで総額約7800万円に上る。同組合が売り上げの入金遅れを指摘した18年6月、元職員が着服の事実関係を認めた。元職員は勤務歴約30年。一人で販売管理や資材管理の業務を任されていた。勤務態度に問題はなかったという。
組合は毎年4月ごろ会計監査を実施していたが、元職員は取引先の都合を理由に虚偽の報告などをしていたため不正を見抜けなかったという。元職員は18年8月に組合を自主退職した。同年9月には被害額を返済する意向を示し、債務承認弁済契約書に署名した。
