大型ＭＩＣＥ 官民で　沖縄ネット総会で整備検討　県外の事例を紹介

　産官民でつくる沖縄ＭＩＣＥネットワーク（共同代表・富川盛武副知事）は22日、那覇市旭町の県市町村自治会館で2018年度の第2回総会を開いた。中城湾港マリンタウン地区で県が整備を計画する大型ＭＩＣＥ施設について、富川氏が「沖縄振興特別推進交付金（一括交付金）が続く21年度末にまでに施設を完成させることができなくなった」と改めて示した。19年度予算で民間資金を活用した「官民連携の手法を中心」に整備を検討すると説明した。

　県は19年度予算で大型ＭＩＣＥ施設整備を巡り、手法や財源、機能などを検討する調査費2900万円を盛り込んだ。今後の取り組みについては県文化観光スポーツ部ＭＩＣＥ推進課の加賀谷陽平課長が説明。官民連携での整備を中心に検討し、次期沖縄振興特別措置法や関係予算の議論も注視するとした。

　具体的な調査内容は（1）計画検討のための国内外ＭＩＣＥ施設の整備手法、財源、需要安定化策の事例調査（2）民間資金導入検討のための民間事業者との直接対話（開発アイデア、投資意欲の確認）（3）施設機能の再整理のためのＭＩＣＥの需給変化の確認―の３項目を挙げた。

　官民連携については横浜市の「パシフィコ横浜ノース」でＭＩＣＥ施設とホテルを一体公募した事例を紹介。同施設は整備事業者が自ら資金調達し、市は整備・維持管理費を20年分割で支出、施設の運営事業者が市に運営権の対価を支払う形になっているという。

　加賀谷課長は官民連携の事例を調査した上で「沖縄での整備の姿を再検討したい」とした。