琉球新報社 
自民党県連は23日、那覇市のパシフィックホテル沖縄で第50回県連大会を開き、普天間飛行場の早期返還や4月21日の衆院沖縄3区の補欠選挙、夏の参院選、来年6月の県議選に向けた組織体制の強化などを掲げた2019年度活動方針を決定した。大会に先立つ総務会では中川京貴県議を県連会長に起用することが了承された。島袋大幹事長や具志堅透政調会長、末松文信総務会長は再任された。
大会では、昨年9月の知事選の敗因について、（1）翁長知事の急逝、埋め立て承認「撤回」がなされている状況で論戦を避けたこと（2）司令塔不在で指揮命令系統が不明確（3）名護市長選の再来が可能と安心感が陣営全体に生じた―などが背景にあるとした総括を発表した。一方で今後の選挙態勢については「基地問題に果敢に正面から論戦を挑む戦いをすれば、『自公維』態勢は必勝態勢であることは間違いない」として、引き続き各種選挙で「自公維」態勢を維持することを明記した。
来年6月の県議選については、6月をめどに1次公認候補を発表するとした。さらに各種選挙戦に向け、県連内に常設の「選挙対策室」（仮称）の設置も盛り込まれた。このほか、県経済の持続的発展と産業育成、雇用創出の推進、災害に強い社会基盤の整備などを掲げた7項目の県連政策案を決定した。基地関連では、辺野古移設「容認」は堅持し、日米地位協定の抜本的見直しなどを盛り込んだ。
中川会長はあいさつで「これまでの選挙戦を考えた時、基地問題は避けては通れない。普天間基地の危険性除去、返還後の跡利用が最大の原点だ。基地の整理縮小は県民の願いで総意だ。責任政党自民党として基地問題に全力で取り組む」と決意を語った。
中川氏 一問一答 自公維で過半数目指す
―中川京貴新会長と記者団のやりとりは次の通り。
―県連として厳しい環境にある中で会長に就任した理由と抱負は。
「昨年は南城市長選、豊見城市長選、知事選、那覇市長選は厳しい選挙結果になった。結果を踏まえて、今後の選挙に向けどう態勢を整えていくかだ。県連として厳しい状況の中、歯を食いしばって責任政党自民党県連としてしっかり頑張っていきたい」
「沖縄は全国の米軍基地の約70％が集中しているが、基地の整理縮小は進んでいる。ただ、県民が基地負担軽減を肌で感じていない。米軍機訓練の一部は県外、国外に移っているが、外来機飛来で地元からは不満や反発がある。基地問題は避けて通れないが、一つ一つ問題を解決できるのが責任政党自民党だ」
―「選挙対策室」の設置を提言していたが狙いは。
「昨年の選挙は全て後手後手に回ってわれわれの政策を県民にきちっと説明できなかったことが一番の敗因だと思う。きちっと戦略を練って県民や無党派層の皆さんにわれわれの推薦、公認（候補）の良さをしっかりＰＲできる組織体制をつくりたい」
―県議選の具体的な目標は。
「今年６月をめどに県議選に立候補する１次公認を出し、年内には２次公認を出す。自民、公明、維新で過半数が取れる組織体制をつくりたい」
