政治

障がい者雇用「法定率達成を」 沖縄労働局、与那原町に勧告

 沖縄労働局(安達隆文局長)は29日、障がい者の法定雇用率を満たすための取り組みを適正に実施するよう、与那原町に勧告したと発表した。労働局によると、与那原町は2017年6月1日時点で法定雇用率2・5%を達成していなかったため、18年1月1日から12月31日までの間に法定雇用率を満たせるよう障がい者の採用計画を策定していたにもかかわらず、一定の改善が見られなかった。勧告は、県内市町村と市町村教育委員会の中で初めて。

 一方、勧告対象には2018年8月に発覚した中央省庁の障がい者雇用水増し問題を受けた数値の見直し結果は含まれていない。

 沖縄労働局職業安定部の村上優作部長は「見直し結果を踏まえた障がい者採用計画の実施状況が来年度以降明らかになるので、勧告の対象となる機関も増える可能性がある」と指摘した。