琉球新報社 米中の貿易摩擦が世界的な不況を招く中、台湾のIT産業が集積する新竹の科学工業園区は、2018年の営業収入総額を1兆755億14万元（約3兆8800億円）とし、前年比5・56％の成長で、過去3年で最高額となったことが分かった。
同区を代表する六つの業態のうち、収益が最も多かったのは半導体製造分野の7911億8700万元（約2兆8500万円）で、全体の73・56％を占め前年比で6・88％の成長だった。一方、売り上げは117億4千万元（約420億円）で全体の1・09％で最下位だったバイオテクノロジー産業だが、成長率では16・29％と最も高く、近年の成長も著しい。
同区の管理局では、44企業が新たに進出を決めるなど同区の成長は顕著で、3年以内には新たに3千人以上の雇用が新たに発生する見込みでもあり、米中貿易摩擦の影響は少ないとみている。
