本部港整備遅れか　国予算１０億減　クルーズ拠点港

　官民連携クルーズ拠点港に選定されている沖縄県の本部港の岸壁整備費として、政府は3月29日、2019年度予算として国費ベースで約11億4千万円を県に内示したが、県が想定する予算額を約10億1千万円下回り、19年度末に予定している岸壁の完成が遅れる見込みであることが1日までに分かった。県は岸壁の整備費として国に約21億5千万円を要求していた。

　国は県と港の運営を担うゲンティン香港の間で税関、出入国管理、検疫（CIQ）施設の設置に向けた調整が遅れ、旅客ターミナルビル着工のめどが立っていないことを補助金減額の理由に挙げている。政府関係者は「寄港隻数を増やしたり、ゲンティン香港と話を詰めてターミナルビルが建設されるよう（県に）頑張ってもらわないといけない」と話した。

　県港湾課の担当者は「減額となれば、工事の発注などができなくなり、当然、岸壁整備へ影響が出る」と懸念を示した。一方で「減額の理由として挙げられた部分を年度中に修正できれば、補正予算がつくことも期待できる」と話し、2020年4月の運用開始に向けて整備を間に合わせたい考えを示した。