経済

県内社長、平均61.18歳 高齢化進む

 東京商工リサーチ沖縄支店は3日までに、県内社長の平均年齢調査の結果を発表した。2018年の県内社長の平均年齢は17年比0.88歳上昇して61.18歳となった。70代以上の割合が増加を続けており、同支店は「(社長の)高齢化が進んでいる」と指摘する。全国の平均年齢は17年より0.28歳伸びて61.73歳だった。

 年代別の割合では60代が37.61%と最多で、次いで50代の25.25%、70代以上の21.27%などとなった。70代以上は統計がある09年以降で最も高い割合だった。同支店は「県内企業は同族経営で代表者資産を事業に投下していることが多いため、第三者への事業譲渡で難航することがある」と分析する。県内経営者の高齢化が深刻化しているため「事業承継の支援対策を拡充する必要がある」と強調した。
 業種別で平均年齢が最も高いのは協同組合の64.15歳、次いで織物・衣服・身の回り品小売業の63.56歳、不動産賃貸業・管理業の63.44歳などとなった。平均年齢が最も低いのは情報サービス業の54.64歳、次いで飲食店の55.56歳、機械器具小売業の57.27歳などと続いた。