地位協定に基づき米軍が市民テントを撤去 岩屋防衛相が認識示す


この記事を書いた人 Avatar photo 琉球新報社
岩屋毅防衛相

 【東京】岩屋毅防衛相は9日の衆院安全保障委員会で、米軍北部訓練場N1地区のゲート付近に設置されていた市民のテントなどを今月3日に米軍が撤去したことについて「日米地位協定に基づくものだ」と述べ、問題はないとの認識を示した。赤嶺政賢氏(共産)に答えた。

 岩屋氏は、米側が施設区域内での運営や警備、管理などのため「必要な全ての措置を執ることができる」と規定している日米地位協定の条文を根拠に挙げた。

 米軍が撤去したのはヘリパッド(離着陸帯)建設に反対する市民らが設置していたテント小屋や掲示物などで、岩屋氏は「米軍の施設区域内に設置されていたことから、昨年6月に道路管理者である県に必要な是正措置を取るよう依頼していた」と答弁した。