コスト削減「これまでにない発想で」　離島にＬＮＧ発電所検討　沖電の本永新社長

　1日付で沖縄電力の社長に就任した本永浩之氏が9日、琉球新報のインタビューに応じ、コスト低減策として離島の発電所の燃料を、現在の石油からより安価なLNG（液化天然ガス）への転換が可能かを検討していると明らかにした。発電施設の整備やLNG運搬船などの導入費用と、燃料転換によるコスト圧縮分を比較するなど検討を進めていくという。

　本永社長は「東南アジアなどでは小型のLNG船が離島に行って供給している実例があり、活用できないかを考えている」とし「これまでにない発想で取り組まないとコストダウンはできない」と話した。

　1972年に完成した浦添市牧港の本店本館の建て替え計画について、2～3年以内の着工を予定しているとして「防災の観点からすると現在の建物は海抜が低く耐震性も、やや心もとない。津波対策も含めて敷地内の高台に移すことを考えている」と話した。

　発電所にデジタル技術を取り入れ、過去の発電実績などのデータを解析することによって補修の効率化や破損の前兆を捉えて未然に修繕するなどの効率化を、早ければ2019年度中にも始めると話した。