基地負担「自分事として捉えて」　玉城知事、全国でシンポジウム開催へ

　【東京】玉城デニー知事は10日、東京都の日本記者クラブで会見し、沖縄の基地の過重負担に関して安全保障の在り方を国民的課題として認識してもらうため、今後全国でシンポジウムを開催していく考えを示した。「国民に自分事として捉えてもらい、共に声を上げてほしい」と話した。宜野湾市内の米軍ヘリからの部品とみられる物の落下など、基地から派生する被害実態も訴え、共感を広げる考えだ。

　小金井市や小平市の議会で沖縄への過重負担を巡って国民的論議を求める意見書が可決されていることにも触れ「基地があることが何が問題かをぜひ国民の皆さんに理解をしてもらい、互いの共通項目として議会でも訴え、政府に真摯（しんし）な解決を求めていってほしい」と述べ、シンポで意識喚起していくことを強調した。

　基地負担を全国で負担しようという議論を巡り、総論賛成各論反対の現状について問われた。玉城知事は「場所をどこにするとか、いつどこで何をするとかではない」と前置き。その上で「大きな総論や国際環境の中で日本の立つべき位置、その中で沖縄がアジアの表玄関として、フロントランナーとしての振興の在り方などを考えれば、必然的に技術論は抜きにしても基地負担軽減という各論に近づくのではないかと考えている」と持論を展開した。