社会

4地区 住民投票要求 石垣陸自配備 市長と初面談

陸上自衛隊配備計画について公式の形では初めて意見が交わされた石垣市当局と周辺4地区による面談=11日、川原公民館

 【石垣】石垣市平得大俣への陸上自衛隊配備計画を巡り、配備に反対する周辺4地区(於茂登、開南、川原、嵩田)公民館と中山義隆市長が11日、川原公民館で面談した。陸自計画に関して4地区公民館と市長が公式に面談するのは初めて。4地区側は地下水系や生態系への懸念を示し、計画の賛否を問う住民投票実現への協力を繰り返し求めた。

 中山市長は住民投票実施については「議会が判断することだ」と述べるなど、従来の見解を繰り返した。川原公民館の具志堅正館長が声明を発表し、4公民館として住民投票の結果を尊重する考えを示し、住民投票実現への協力を重ねて促した。

 面談には市当局から副市長や担当部長・課長など18人の職員が出席した。4地区住民約50人が参加した。

 4地区側からは地下水系への影響について意見が相次いだ。宮古島の駐屯地建設において地下ダム汚染への懸念から配備先が変更になったことを念頭に、防衛省に環境影響評価の実施を要請するよう求めた。中山市長は「水に関して防衛省がどのような調査をしているか確認して報告したい」とした。

 中山市長が地下水系の調査に関して「既に着工している。こういうことをしてほしいという声があったら、事前に防衛省に伝えている」と発言したのに対し、「以前から伝えている」と住民側が反発する場面もあった。面談では国指定特別天然記念物カンムリワシの繁殖行動への影響について懸念が示されたほか、「住民の意見を聴いていない」などと、市長のこれまでの対応を疑問視する意見が出た。