災害時の緊急輸送、3600台で支援　沖縄県ハイヤー・タクシー協会が県と協定

　沖縄県ハイヤー・タクシー協会（東江一成会長）と県は、災害時の円滑な輸送体制構築を図る「災害時における人員等の輸送に関する協定」をこのほど締結した。締結により、同協会が災害発生時に災害派遣医療チーム（DMAT）の活動や傷病者などの緊急輸送を支援する車両3600台と運転手を確保し、災害救援に当たる。

　18日、同協会の東江会長らが県庁に富川盛武副知事を訪ね、協力態勢を確認した。富川副知事は「万が一の時には迅速な移動が必要となる。協力に感謝したい」と述べた。

　東江会長は、東日本大震災時に電話がつながらない状況下、タクシー無線が災害対策本部との通信手段となったことや防犯機器を車内に設置したタクシー（タクパト）の導入を挙げ「災害はいつ起こるか分からない。県民の安心安全に努めていきたい」と話した。

　県ではこれまで、災害発生時の救護活動を実施するDMATの輸送車両確保が課題となっていた。