琉球新報社 
沖縄県の那覇軍港の浦添市への移設に関する協議会が23日、防衛省で開かれた。開催は約2年ぶりで、焦点となっている軍港の移設位置について、浦添市は諮問機関の検討結果を基に浦添埠頭（ふとう）の「南側」案が望ましいとの考えを説明した。県や那覇市が推す「北側」案を含め、3者が今後技術的な論点などの検証を進めて方向性を決めることを確認した。
2017年4月にあった前回の協議会では、「北側」と「南側」の両案を港湾機能、環境、安全の3項目で比較し、北側案を高く評価したが、結論は保留された。その後、浦添市が設置した諮問機関「西部開発に関する懇話会」が同年10月にまちづくりの視点を取り入れた9項目の基準で評価し、リゾートビーチなどを集約した南側案が望ましいとする結果をまとめた。
23日の協議会では、浦添市の野口広行副市長が懇話会の検討結果を説明し南側案を求める考えを改めて表明した。その上で、北側案も含めて今後、県と那覇市、浦添市でつくる那覇港管理組合で事務的、技術的な検討を進めることを確認した。
移設に伴う那覇市の振興を話し合う協議会の開催も今後検討する。
協議会終了後、県の池田竹州知事公室長は記者団に対し「浦添市の懸念を北側案でも払拭（ふっしょく）できるものがあるか、前回の協議会で示された南側案の課題を解消できる方法があるか、先入観なしに検証する必要がある」と語った。
