琉球新報社 沖縄県内ではがきによる架空請求が多発しており、24～26日の間、県消費生活センターに架空請求に関する相談が8件寄せられている。はがきには「総合消費料金未納分訴訟最終通知書」として、民事訴訟管理センターからの案内であるかのように書かれている。
契約会社などから民事訴訟が起こされており、裁判取り下げの最終日までに連絡がない場合は管轄裁判所から裁判日程を決定する呼び出し状が発行されると記載している。
県消費生活センターは10連休中も相談を受け付けており、「心当たりがなければ、はがきに記載してある電話番号に決して連絡せず無視してほしい」と注意を呼び掛けている。
相談があった8件は、石垣市や沖縄市、北中城村、読谷村など県内各地に住む60～70代からのもの。指定された番号に電話すると「いくらなら払えるか」「登録を取り消すためにいったん振り込みを」などと、言葉巧みにお金を払わせようとしたという。
24日にはがきを受け取った那覇市の男性（79）は「詐欺のニュースを知っていたので心当たりがないはがきを見てあやしいと気付いた。もっと周知して他の人にも知らせてほしい」と話した。
はがきを受け取り、既に連絡をしてしまった人を含めて誰でも消費者ホットライン「188」に相談できる。県消費生活センターは10連休中も午前10時～午後4時に受け付ける。
2018年度の架空請求に関する県内の相談件数は292件だった。内容は（1）携帯電話のショートメール（2）はがき（3）封書（4）パソコンメール―の順で多かった。被害額は53万6099円。
