大森 茂夫 
沖縄県防災危機管理課はこのほど、台風や地震・津波などの大規模災害に備え、2021年度までのハードとソフトの68項目で改善する具体的な数値目標を示した県国土強靱（きょうじん）化地域計画を策定した。規模が大きいハード整備では16年度で0％だった離島空港の耐震化率を17％まで上げる。宮古空港や新石垣空港で耐震工事を進める方針だ。災害時の物資受け入れ港となる緊急物資輸送港は16年度までに那覇港など5港が指定されているが、21年度までに宮古島市の平良港で耐震岸壁工事などを進めて6港を輸送港に指定することを目指す。
県教育委員会関係では、大規模災害発生時に近隣住民などの避難施設となる公立学校の耐震化率を16年の89・9％から21年に100％とする予定だ。
計画は14年6月の政府による災害などに備えた国土強靱化基本計画の閣議決定を受けて策定した。県が策定した計画は、地震による市街地での建物倒壊や火災による多数の死傷者発生など、35の災害事例を想定している。県内のインフラ整備状況などを念頭に、大規模災害発生時を想定して数値目標を設定した。
政府は市町村単位の計画策定を進めているが、県内市町村で策定している自治体はまだない。
県防災危機管理課は「あらゆる災害に備えるよう市町村にも計画策定をお願いしていきたい」と話している。
（当間詩朗）
