経済

景況31期連続プラスも人出不足が顕著に 雇用は全業種でマイナス 1~3月期、おきぎん経済研究所調査

 おきぎん経済研究所(東川平信雄社長)は26日、1~3月期の県内企業動向調査の結果を発表した。前年同期と比べた企業の景況感を示す業況DIはプラス40・9となり、全業種で改善した。公共・民間工事の受注増や国内外観光客の需要増加などがあり、31期連続でプラスとなった。

 4~6月期は1~3月期比でプラス34・4を見込んでいる。


 項目別では雇用に関する数値のみ全業種でマイナス35・8となり、人手不足感が浮き彫りとなった。18年7~9月期までは雇用者数が「増えた」「同じ」「減った」の選択肢で調査していたが、10~12月期からは「過剰」「適正」「不足」の選択肢に改め、労働力の過不足を適正に把握できる形式とした。

 業種別の業況DIは情報通信サービス業がプラス57・1、不動産や運輸などのその他サービス業が同52・8、建築業が同50・4、土木業が同41・2で全業種の平均を上回った。

 地域別では中部がプラス49・2、宮古が同46・2、北部が同43・6だった。

 調査は19年2月中旬~3月上旬に実施し、県内579社から回答を得た。



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