景況31期連続プラスも人出不足が顕著に　雇用は全業種でマイナス　1～3月期、おきぎん経済研究所調査

　おきぎん経済研究所（東川平信雄社長）は26日、1～3月期の県内企業動向調査の結果を発表した。前年同期と比べた企業の景況感を示す業況DIはプラス40・9となり、全業種で改善した。公共・民間工事の受注増や国内外観光客の需要増加などがあり、31期連続でプラスとなった。

　4～6月期は1～3月期比でプラス34・4を見込んでいる。

　項目別では雇用に関する数値のみ全業種でマイナス35・8となり、人手不足感が浮き彫りとなった。18年7～9月期までは雇用者数が「増えた」「同じ」「減った」の選択肢で調査していたが、10～12月期からは「過剰」「適正」「不足」の選択肢に改め、労働力の過不足を適正に把握できる形式とした。

　業種別の業況DIは情報通信サービス業がプラス57・1、不動産や運輸などのその他サービス業が同52・8、建築業が同50・4、土木業が同41・2で全業種の平均を上回った。

　地域別では中部がプラス49・2、宮古が同46・2、北部が同43・6だった。

　調査は19年2月中旬～3月上旬に実施し、県内579社から回答を得た。