経済

沖縄の企業の2019年業績見通しは? 人手不足、消費増税は影響する?

 帝国データバンク沖縄支店は13日、沖縄県内企業の2019年業績見通しの意識調査結果を発表した。19年度の業績が「増収増益」になると見通した企業の割合は32・0%で、18年度の業績見通しを聞いた1年前の調査と比べて13・8ポイント減少した。「減収減益」を予測した企業は前年度比1・7ポイント増えて10・0%だった。

 「前年度並み」の回答は22%だった。人手不足の深刻化をはじめ、10月に控える消費税率10%への引き上げなどで経営の先行きに対する不透明感が出ている。

 調査は今年3月に県内企業156社を対象に実施し、有効回答企業数は51社だった。

 19年度業績見通しの上振れ材料(複数回答)で最多だったのは「訪日外国客の需要拡大」(31・4%)で、続いて「消費税率引き上げを控えた駆け込み需要」(25・5%)、「雇用の改善」(23・5%)となった。企業から「増税前の駆け込み需要が期待されるため、自社の体制づくりによって売り上げが大きく変わる」との意見があった。

 下振れ材料(複数回答)で最も多かったのは「人手不足の深刻化」(56・9%)で、「消費税率引き上げによる消費低迷」(41・2%)、「雇用の悪化」(31・4%)が続いた。企業から「消費税増税、人手不足、材料不足で経費の負担が増え、収益低下になるだろう」と指摘があった。

 学校やホームページで小まめに求人を出す企業は人手を確保できている傾向だが、全体的に充足した採用ができている企業は少ないという。