経済

沖縄銀行2期連続増収増益 3月期決算 純益5・5%増71億円

沖縄銀行

 沖縄銀行(山城正保頭取)は14日、2019年3月期の連結決算(対象子会社8社)を発表した。貸出金利息や有価証券売却益が増加したことなどから、売上高に当たる経常収益は前期比1・2%増の535億700万円となった。経常利益は同4・1%増の105億8800万円、純利益は同5・5%増の71億9900万円で、2期連続の増収増益となった。

 銀行単体では経常収益が同1・4%増の390億3100万円、経常利益が同8・1%増の95億7500万円、純利益は同9・7%増の68億2400万円となった。本業のもうけを示すコア業務純益は、外国為替売買損益が増えたことで同1・9%増の82億5700万円となった。貸出金利回りは前年同期より0・04ポイント低下の1・56%だった。

 山城頭取は「地銀を取り巻く環境は楽観視できず、厳しい状況が続く中で増収増益となったことは評価できる。金利競争に陥ることなくお客さまに寄り添ったビジネスを構築し、行内のコスト改革に取り組んだ効果が出た」と話した。

 貸出金の平均残高は前期比6%増の1兆5657億円だった。不動産や観光など県内企業の資金需要に対応したほか、住宅ローンなども増加した。預金の平均残高は同3%増の2兆190億円で、退職金や給与振り込みなど個人預金が順調に増加した。

 有価証券の期末残高は国債や外債などの減少により、同14・4%減の3923億円だった。金融再生法ベースの開示債権残高(単体)は同10・2%減の193億円、不良債権比率は同0・19ポイント低下して1・18%だった。

 20年3月期の連結業績は経常収益が同7・4%減の495億円、経常利益が同26・3%減の78億円、純利益が同27・7%減の52億円で、減収減益を見込む。株式などの売却益が反動で減少するほか、人件費や物件費が増加すると予想する。