北部基幹病院 国支援も　基金活用、厚労省が例示

　【東京】県や北部12市町村などが協議している北部基幹病院の整備に関し、公明党議員らから要請を受けた厚生労働省の大口善徳副大臣は15日、病院整備にかかる費用の3分の2を国が負担する「地域医療介護総合確保基金」が活用できるとの考えを明らかにした。病院整備の支援策を国が例示した形で、今後の県の対応も焦点になりそうだ。

　秋野公造、河野義博両参院議員や金城泰邦県議、地元の市議らの要請に対し説明し、会談終了後に秋野氏らが明らかにした。

　同基金は県の医療計画や2025年の医療提供体制を定める「地域医療構想」に基づき、病院など必要な医療体制の整備に充てられる。本年度は医療分で1034億円が予算化された。

　消費税増税分を財源とし、国が3分の2を負担する。県が負担する残り3分の1についても別途交付金を充当することが可能という。自治体の負担軽減につながるとみられる。一方、基金活用には地域医療構想で基幹病院を位置付ける必要がある。そのため県と12市町村、地域の医療機関などでつくる会議などでの合意形成が課題となりそうだ。

　要請した河野参院議員は「国としても地域医療拠点を確保していくとの前向きな言葉もあった」と述べ、今後の地元の対応に期待を示した。

　要請団は市民らと共に集めた、北部基幹病院の整備を求めた2万2319筆の署名も提出した。