琉球新報社 
イオン琉球（南風原町、佐方圭二社長）は17日、2019年2月期決算を発表した。直営店の売上高やテナント収入などを合わせた営業収益は、イオンドラッグなどの新規出店や店舗の改装効果で前期比2・9％増の859億8200万円と、14期連続の増収となった。人件費の上昇により経常利益は同24・1％減の10億5600万円だったが、株式の売却益があったため純利益は同6・2％増の10億3700万円と過去最高益となった。
項目別の売上高は、衣料品が前期比1・6％減の53億9700万円だった。冬場に気温が高めに推移するなど気候変化の影響を受けて、季節商材の販売が伸びなかった。イオンドラッグやマックスバリュを新たに開店したため、食品は同3・3％増の658億5800万円となった。
佐方社長は「人件費の上昇は予想できていたが、営業利益を上げるための取り組みが弱かった。人件費や経費が下がることはないので、プライベートブランドの取り組みを拡大して利益を伸ばしたい」と話した。
20年2月期の業績は営業収益が前期比4・7％増の900億円、経常利益が同27・8％増の13億5千万円、純利益が同31・5％減の7億1千万円を見込む。新たな店舗のオープンで売り上げが増加する一方で、株式売却で過去最高益となった19年2月期の反動で減益を予想する。
