沖縄県信用保証協会　2018年度決算で純利益が60％減

　県信用保証協会(町田優会長)は24日に理事会を開き、2018年度決算を承認した。経常収入は、保証料が低い県融資制度の利用が増えたことで保証料収入が減少し、前期比7・2%減の19億2367万円だった。県融資制度は18年度に金利が下がり、限度額が上がったことから利便性が向上し利用が増えた。純利益に当たる当期収支差額は、同60・6%減の3993万円となった。

　保証承諾は同14%増の648億1500万円で、保証債務残高は同2・5%増の1202億1200万円となった。保証料収入は同0・8%減の13億5929万円。

　経営に行き詰まった企業が金融機関から借り入れた金の返済を肩代わりする代位弁済は、好況を反映して同21・7%減の18億9694万円と減少した。一方で代位弁済後に金融機関から入る責任共有負担金が約1億4千万円減少し、減収につながった。平均保証料率は同0・03ポイント低下し1・16%だった。

　19年度は保証承諾667億100万円、保証債務残高1242億3500万円を計画している。