ふるさと納税して子育て支援　本部町が基金創設　給付型奨学金の運用も視野

　沖縄県本部町は、用途を子育て支援に特化して納税を積み立て、子どもの貧困対策や子育て世帯支援に支出する「子ども・子育てゆいまーる基金」を創設した。ふるさと納税の用途項目に追加する形で、町によると子育て支援の基金は県内初。2021年度以降に支出する。目標額は1億円で、給付型奨学金の運用も視野に入れる。31日に納税受け付けを開始する。ゆいまーる基金については、福祉の最重点課題に掲げた子育て支援の施策として3月に条例を制定した。

　ふるさと納税「本部町ちゅらまちづくり応援寄付」の用途8項目に、新たに「子育て支援」として追加する。町のふるさと納税特設サイトを通じて広報し、口座振り込みや総務課窓口で納税を受け付ける。

　具体的な使い道として（1）英検・漢検費用の補助（2）スポーツ・文化活動派遣費（3）出産祝い金（4）地域子ども活動への助成―などを想定し、用途を絞り込んで納税することも可能だという。返礼品は納税1万円以上が対象。税金の控除に関しては、国が定めるふるさと納税の規定に基づく。

　問い合わせは町総務課（電話）0980（47）2101。