琉球新報社 
家賃債務保証の全保連（那覇市、迫幸治社長）が3日、2019年3月期決算を発表した。関東地方や北海道・東北などで売り上げが伸び、売上高は前期比19・1％増の140億1906万円、経常利益は同23・9％増の24億584万円と増収増益となった。純利益は同16・8％増の10億856万円で、初めて10億円を超えた。
年間の申込件数は全国で38万2524件となった。初回保証料収入は同12・1％増の92億9872万円、年間保証料収入は同37・7％増の31億9527万円と大幅に伸びた。
数年前から、不動産業者の要望に柔軟に対応した保証内容の変更に取り組んだことが奏功し、東京を中心に競争が激しい中で業績を伸ばした。今後は外国人向けの商品拡充や死亡保険の付帯など、さらにサービスを強化していくという。
迫社長は「オーナーや管理会社の手間を減らすことを手伝ってシェアを広げていく。今後も県外でより収益を多く稼ぎ、県内に還元していきたい」と話した。
20年3月期は売上高162億円、経常利益30億円を目指す。20年4月には、賃貸借契約の個人保証に極度額の設定が必要となる改正民法が施行される。極度額が示されることで保証人になることを敬遠する人も出てくると予想される。迫社長は「今後は機関保証の意義がさらに高まるだろう」と話した。
