琉球新報社 
【東】沖縄県東村でふるさと納税の寄付金控除に必要な手続きに不備があり、県内外の寄付者746人が控除を受けられていなかったことが6日、分かった。5月27日に寄付者から村への問い合わせで発覚した。村は人為的ミスとして、5月31日までに該当者に文書を送付。税額更正のための手続きについて、電話連絡や村のホームページで周知するなどして対応している。
控除を受けられていなかったのは、確定申告をせずに寄付金控除を受けられる「ワンストップ制度」を利用して2018年に納税した746人。事務担当者が寄付者の住む市町村へ通知を送る際、操作を誤ったためデータが送られず、控除が受けられていなかった。
住んでいる市町村によって税額更正の手続きが異なるため、対応が分かり次第、電話などで該当者に伝えている。當山全伸村長は「村のために納税してくれた方に迷惑を掛けて大変申し訳ない。今後はチェック体制を強化していきたい」と謝罪した。
本件に関する問い合わせは東村ふるさと納税事務室（電話）0980（43）2200。村は「ATM（現金自動預払機）の操作を求めることはないので、振り込み詐欺に気を付けてほしい」とも呼び掛けている。
（仲吉輝）
