玉城江梨子 
沖縄県子育て支援課は10日、ことし4月1日時点の速報値で認可保育施設に入れない県内の待機児童は1702人だったと発表した。昨年同期比168人減で、4年連続で減少している。申込数は初めて6万人を超え、最多となった。県は来年3月までの待機児童解消を目指しているが、実現は厳しい状況だ。
年齢別の内訳は0歳児が106人、1歳児が981人、2歳児が394人、3歳児が204人、4歳児以上が17人。0～2歳児が全体の87％を占めた。
申込数は昨年より3288人多い6万712人だった。増加傾向が続いているといい、県は女性の就業機会が増えたことや、施設整備に伴って保育需要が掘り起こされていることが背景にあるとみている。
待機児童がいる22市町村の中で最も多いのは那覇市の250人、次いで南風原町208人、沖縄市198人、南城市145人。昨年同期比で待機児童数が増えたのは那覇市（112人増）や名護市（44人増）など9市町村あった。
特定の保育所の利用を希望しているなどとして待機児童に計上されない「潜在的待機児童」は、4月1日時点の速報値で22市町村の1568人に上った。
県は市町村ごとに必要とされる保育ニーズの見込みと確保方策を取りまとめ「県子ども・子育て支援事業支援計画」を策定している。県子育て支援課の久貝仁課長は、申し込みが予想以上に多い上、施設を整備しても保育士不足で受け入れられないケースもあるとし「潜在的な需要も見込んで計画を作ったが、ニーズに追い付いていないのが実情だ」と話した。
