米倉 外昭 
沖縄県は14日、県内の子どもや家族の現状を把握し、社会や経済状況が与える影響を調べる2018年度県小中学生調査の報告書を公表した。過去1年間に子どもを病院や歯医者に受診させられなかったと回答した割合は対象の全学年で前回調査より増え、困窮世帯では約3割に上った。理由として「医療機関での自己負担金を払うことができなかった」を選んだ割合は困窮層で26・4％となっており、子育て家庭の厳しい状況が明らかになった。
調査は小5、中2の児童・生徒とその保護者、小1の保護者を対象に行い、15年度から3年ぶり2回目。継続して現状を確認し、施策の効果を検証して今後に生かすことが目的。
昨年12月に中間報告を行い、就学援助の利用率が向上し、困窮世帯の割合が15年度の29・9％から25・0％に減少したことなど、一部を公表していた。
過去1年間の子どもの受診控えは、困窮層は学年によって30・3～34・2％となった。非困窮層でも約2割に上り、多くの子どもたちが十分な医療を受けられていなかった。受診させなかった理由は「忙しくて時間がなかった」が最多で困窮層34・5％、非困窮層では43・8％に上った。同様の設問は前回調査にもあったが、前回は「医療機関」と表記したのに対し、今回は「病院や歯医者」とした。単純比較はできないが、どの学年も前回より困窮層の受診控えが10ポイント以上増えていた。前回は歯科医を含めずに回答した人がいた可能性があるというが、それ以上の分析がないため、増加の理由は明確には分からないとしている。
調査は学校を通してアンケート用紙を配布・回収した。世帯人数で調整した等価可処分所得が122万円以下を「困窮層」、それ以外を「非困窮層」として分析した。有効回収数は子ども4386件、保護者6745件。調査は、小中学生、高校生、未就学児と年齢ごとに15年から継続している。
